老後は年金だけで生活できるの？年金の種類から受給額まで徹底解説！

どうも、デイトレーダーのれんじです。

この記事では、老後は年金だけで生活できるのか、年金の種類から受給額まで徹底解説していきます。

 

などなど、老後の年金についてこのような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか？

実際の老後の年金生活はどのようなものなのか気になりますよね。

 

老後の年金だけで生活するのは、とても困難な状況です。

年金の受給額は年々減っているので、貯金や退職金などまとまったお金がないと、すぐに老後破産に陥ってしまいます。

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しかし、少ない年金しかもらえないからといって年金保険料を支払わないでいると、思わぬ代償を支払うことにもなり兼ねません。

この記事で、年金の種類から受給額まで、年金に関する知識を知って、老後に向けた準備を始めていきましょう。

 

 

老後の年金受給額の平均はいくら？

厚生労働省が公開している平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によると、老後の受給額の平均月額は、国民年金が55,464円、厚生年金が147,000円となっています。

厚生年金は加入期間や報酬などによって、支給される金額に差があります。

 

各年金について詳しくみていきましょう。

 

国民年金の場合

国民年金の平均月額は、55,464円です。

 

国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるもので、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金のことです。

自営業者、農業や漁業に従事している人は国民年金の保険料を自分で納め、このような対象者を国民年金の第1号被保険者というんですね。

 

第1号被保険者の配偶者はどうなのかというと、自分で保険料を納めることになるので、第1号被保険者となります。

 

国民年金の制度上の支給額は、月額で64,941円となっていますが、これは40年間保険料を支払った場合の満額となります。

実際に受給される金額は、満額よりも1万円ほど少ない人が多いというのが現状なんですね。

 

 

厚生年金の場合

厚生年金の平均月額は、147,000円です。

厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金のことですね。

 

基礎年金となっている国民年金の金額に厚生年金保険の受給額が加算され、その合計金額をもらうことになります。

 

厚生年金保険の対象者は、本人に代わって企業や共済組合が保険料を納めている会社員が主となり、このような人を国民年金の第2号被保険者といいます。

この第2号被保険者に扶養されている配偶者の人は、国民年金の第3号被保険者と呼ばれているんですね。

 

個人事業主でも従業員が5人以上いる場合には強制加入となります。

ただし、飲食店などのサービス業は対象外とされているんですね。

 

また、従業員数が4人以下の場合でも、従業員の2分の1以上が加入に同意した場合には申請をすることで任意加入を行うことができるようになっています。

 

厚生年金は、加入期間や報酬などによって支給される金額に差があります。

そのため男女差が大きく、男性の平均月額が166,863円、女性の平均月額が102,708円となっています。

 

 

年金を払ってない人の老後はどうなるの？

年金を払っていない人は、高い確率で老後破産となります。

 

 

年金は、年金保険料の納付期間が10年に1か月でも満たなければ、年金の受給資格がありません。

仮に年金を9年11ヵ月支払っていたとしても、1円ももらうことができないんですね。

 

年金の受給額が少ないとはいえ、老後に年金が入らないというのは生活に大きなダメージを受けます。

それどころか、国民年金保険料の納付は義務化されているので、未納のままでいると財産の差し押さえ処分を受けることもあるんです。

 

年金生活だけでも老後破産になってしまう人が多い中で、年金が支給されず財産の差し押さえをされてしまっては即破産となってしまうことでしょう。

 

また、年金未納による影響はこれだけではありません。

国民年金制度には障害基礎年金と遺族基礎年金も含まれています。

 

これらの年金は、前々月までの1年間の保険料に未納がある場合や、過去の加入期間のうち未納期間が3分の1以上ある場合は受給することができません。

 

 

 

年金の未納を続けていると、老後生活だけでなく、様々なことに影響を及ぼすことになるんです。

「どうせ自分の世代には貰えないから払わない」と思って未納のままでいると、思わぬ代償を受けることになりかねません。

 

年金の未納期間がある場合は、納めるようにしていきましょう。

 

 

老後を年金だけで生活する際に直面する現実とは？

老後を年金だけで生活する際に直面する現実を改めて知っておきたいですよね。

 

実は、年金だけでは毎月の生活費を賄うことするできません。

 

収入が格段に減る一方で、病気など万が一にかかるお金の割合は増えていきます。

老後はまさにお金との戦いともいえるでしょう。

 

年金生活の現実を知って、老後の生活プランを立てていきましょう。

 

 

老後の最低生活費は夫婦で27万円

老後の最低生活費は、夫婦で27万円、単身者で15万円となっています。

先にもお伝えした通り、年金受給額の平均月額は、国民年金が55,464円、厚生年金が147,000円となっているため、年金だけでは生活費を賄うことができません。

 

また、老後の貯金はいくら必要？独身者と夫婦での違いを徹底解説！の記事でも紹介していますが、老後に最低限必要な貯金額は、単身者世帯で1,750万円、夫婦世帯で2,820万円です。

年金以外に、これらの金額を貯蓄していなければ、老後に最低限の生活を送ることすらできないのが現実です。

 

 

年金だけでは老後破産に！

老後を年金だけで生活しようと考えている人は、老後破産になる可能性を考えましょう。

 

老後破産とは、生活保護水準以下の収入で生活し破産状態にある高齢者のことを指します。

毎日の生活にも困り果て、ついには万引きをして捕まってしまう高齢者が後を絶たず、社会問題になっています。

 

年金だけでは生活費すら賄うことができないので、すぐに老後破産になってしまうことでしょう。

 

 

年金と生活保護を一緒に受給することは可能？

年金と生活保護を一緒に受給することは可能です。

 

ただし、生活保護を受けるには一定の条件があり、高齢者の場合は年金以外の資産がなく、老後破産状態の人が受給することができるんですね。

年金は「収入」として捉えられるので、最低生活費から年金分の金額を引いた分が支給される仕組みとなっています。

 

 

「最低生活費」とは日本国憲法の第25条で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を送るために必要な費用として、厚生労働省が毎年算定する生活費のことで、住んでいる地域や世帯数・年齢によって支給額が異なります。

 

例えば、東京都在住の国民年金の受給者が生活保護を受ける場合、毎月の年金支給額は変わらず55,464円を受給することができます。

この金額を生活保護支給額の133,490円を上限に差額を生活保護費として支給されますので、受け取れる額は68,549円となります。

 

生活に困窮した場合は、生活保護を受けることも視野に、自分が住んでいる地域のケースワーカーへ相談してみましょう。

 

 

老後を年金だけに頼らずに豊かな生活を送るためには？

老後を年金だけに頼らずに豊かな生活を送るために必要なことをお伝えしていきます。

 

子育ても終え、やっと自由な時間が手に入る老後に、お金のことで苦労をしたくないですよね。

 

現役時代から、老後に向けてしっかりと準備をしていくことで豊かな生活を送ることも可能です。

自分の年金受給額やどのような老後を送りたいかを、目に見える形で明らかにしていきましょう。

 

 

まずは自分の受給額を計算してシミュレーションしてみよう

国民年金、厚生年金共に、無料で年金受給額を試算してくれるサイトが公開されています。

年金の受給額の計算は、とても複雑なのでこうしたサイトを活用して、自分の受給額を計算してみましょう。

 

 

また、国民年金や厚生年金の加入者には、毎年誕生月に「ねんきん定期便」が送られてきます。

このねんきん定期便には、送られてきた時点で想定される将来の年金額が書かれています。

 

ねんきん定期便とシミュレーションを照らし合わせながら、老後資金のベースとなる年金額を試算していきましょう。

 

 

ライフプランをしっかりと立てそれに向けて行動しよう

自分の年金受給額が分かったら、老後に向けたライフプランを立てて行動していきましょう。

 

年金受給額と毎月の支出を考えて、どのくらい資金の準備をしなければならないかを考えます。

ファイナンシャルプランナーなどが無料相談を開催していたりするので、そういった機械に一度相談してみるのをオススメします。

 

老後資金の準備を貯金だけで賄うのは大変かもしれません。

毎月の貯金額の中から少額を運用に回し、資産運用のコツを掴みながら資金を増やしていく方法を学んでいくことも、これからの大切なスキルとなってきます。

 

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現在と今後の資金状況を把握し、それに見合ったプランを立てていきましょう。

 

 

【まとめ】老後は年金だけだと苦しい生活に！今からしっかり考えよう

老後を年金だけで生活するのは、もはや現実的ではありません。

年金の実態と自分の受給額をしっかりと把握した上で、計画的に老後に向けた資金作りをしていく必要があります。

 

老後を年金だけで生活することがないように、現役時代から貯金や資産の運用などをしっかりと進めていくことが大切です。

老後の資産運用に失敗しないポートフォリオと借金を負わない方法の記事で、借金を追わない老後の資産運用の方法について詳しく解説しているので、よかったら合わせて読んでみてください。

 

また、今回お伝えした老後を年金だけに頼らずに豊かな生活を送るための方法は以下の2点でした。

 

ぜひこれらの方法を参考にして、老後に向けたライフプランをしっかりと立てていきましょう。

 

ではでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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