中小企業の退職金はいくら?制度や税金など徹底解説!

何枚も重ねたコインが置かれているSME(中小企業)と書かれた木の置物

この記事を書いている人 - WRITER -


300万の借金をFXで完全返済。

月利50%以上で勝ち続ける現役デイトレーダー。

高い利回りでコンスタントに勝ち続けるためのノウハウを無料配信中。

詳しいプロフィールはコチラ

無料メール講座登録はコチラ

れんじ

どうも、デイトレーダーのれんじです。

この記事では、中小企業の退職金について、制度や税金などを徹底解説していきます。

 

  • 「大手の企業は退職金がたくさんもらえるだろうけど、うちのような中小企業は少ないんだろうな」
  • 「中小企業って退職金もらえるの?」
  • 「退職金のどのくらいが手取りになるの?」

中小企業で働く人にとって、老後の資金の柱となる退職金について不安を抱えている人も多いのではないでしょうか?

 

中小企業の退職金の平均額は大卒でも1,138万円と決して多くはありません。

退職金の平均額は2,000万円と言われているので、中小企業の退職金はその約半分しかないということですね。

 

日本の企業の9割が中小企業と言われています。

つまり、日本人の大半はこの記事の状況に当てはまると言っても過言ではありません。

ぜひ中小企業の退職金制度について知って、老後に向けた計画を立てていきましょう。

 

 

中小企業の退職金はいくら?

中小企業に勤めていた場合、退職金はいくらもらえるのか気になりますよね。

  • 中小企業の退職金制度ってどうなってるの?
  • 中小企業退職金共済会とは?
  • 中小企業の平均額とかかる税金
  • 自社の退職金制度の調べ方

 

あなたは、自分の勤めている会社の退職金制度がどのようになっているのか知っていますか?

実は、中小企業の退職金制度は企業ごとによって大きく違ってきます。

自分の勤めている会社の退職金制度の調べ方や、中小企業の退職金の平均額や税金、中小企業退職金共済会など中小企業の退職金について1つずつ見ていきましょう。

 

 

中小企業の退職金の制度ってどうなってるの?

中小企業に限らず、退職金の有無は企業の裁量に任されています。

つまり、退職金制度自体が会社の大きさや考え方による差が大きい制度となっているとうことですね。

また、退職金が支給されない企業は4社に1社と非常に高い割合で存在します。

 

中小企業の場合、独力では退職金制度を設けることが難しいことが多いので、退職金制度を設けていなかったり、国から助成のある中小企業退職金共済会(中退共)を利用している場合があります。

 

退職金制度は企業により様々なので、まずは自分の会社の退職金制度について調べてみましょう。

退職金制度の調べ方については後ほど解説しています。

 

 

中小企業退職金共済会とは?

 

中小企業退職金共済会(中退共)とは、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営している、中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

厚生労働省「中小企業退職金共済制度(中退共制度)」より引用

 

中退共制度は、節税対策や国からの助成があることなどのメリットがある反面、従業員が短期で辞めた場合には退職金が支払われず掛金も戻ってこない、掛金の減額や退職金の減額が面倒などのデメリットもあります。

 

中小企業がすべてこの制度に加入しているわけではありませんので、自分で会社の退職金制度を調べておくことが大切です。

 

 

中小企業の退職金の平均額とかかる税金

中小企業の退職金の平均額は、大学卒で1,138万円です。

 

東京都労働相談情報センターが公開している「中小企業の賃金・退職金事情(平成28年版)」によると、定年まで務めた場合の退職金モデルの額は以下のようになっています。

大学卒 1,138万円
高専・短大卒 1,030万円
高校卒 1,082万円

 

主な加入者が大企業である日本経済団体連合会と東京経営者協会が2017年に発表した「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、退職金の平均額は2000万円を超えているため、大企業との間に格差があるのが分かるでしょう。

しかも、ほとんどの企業が中小企業および小規模事業者であることを考えると、退職金が2000万円も支給される人は、ごく一部であると考えられます。

 

退職金の税金は、支給される退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50%に対して所得税、住民税がかかってきます。

退職金2000万円の手取りや税金は?老後破産を防ぐ賢い使い方」で退職金にかかる税金について詳しく解説しているので合わせて読んでみてください。

 

 

自社の退職金制度の調べ方

現在、あなたが働いている会社で退職金制度が導入されているのかは、就業規則を調べれば確認することができます。

 

会社のルールがまとまっている就業規則は、基本的に社員なら誰でも簡単に確認できるようになっています。

就業規則には、退職金についても記載されており、金額や支払い日はこれに基づいて決定されます。

就業規則を確認する方法が分からない場合は、会社の労務関連の担当者に聞いてみるといいですね。

会社の経営状況によって就業規則が変更されている場合もあるので、改めて確認しておきましょう。

 

 

また、給与明細書でも分かる場合があります。

給与明細書に企業年金掛金や退職金掛金、確定給付掛金などの欄が設けられている場合は、退職金制度に社員負担があることを示しています。

 

 

中小企業の退職金を老後のために備えよう

お札と預金通帳

中小企業の退職金を老後のために備えていきましょう。

  • 老後にかかる資金はいくら?
  • いずれ来る老後に備えて、退職金を運用しよう
  • 中小企業の退職金を運用するコツとは?

 

2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳と、いずれも過去最高を更新しています。

長い老後生活を考えると、退職金と年金だけでは心配ですよね。

老後に困らないためにも、退職金をの使い道は重要なポイントではないでしょうか。

 

では、1つずつ見てみましょう。

 

 

老後にかかる資金はいくら?

60歳からの老後生活を25年として考えた場合にかかる最低限の資金は、夫婦世帯で2,820万円、単身者世帯で1,750万円です。

老後にかかる資金についての詳細は「老後の貯金はいくら必要?独身者と夫婦での違いを徹底解説!」で説明しているので、合わせて読んでみてください。

前述した通り、中小企業の退職金の平均額は大学卒で1,138万円となり、これに支給される年金を合わせても老後資金としては足りない状況です。

 

退職金や年金だけをあてにせずに、貯蓄や資産運用をして更に資金を用意しておかないと、老後の生活は苦しいでしょう。

 

 

いずれ来る老後に備えて、退職金を運用しよう

年金制度の崩壊が叫ばれている今、年金以外の自立した資産をどれだけ確保できるかが、老後を生き抜くための必須事項となっています。

しかし、現役時代は子供の教育費や住宅のローンなどで出費がかさみ、毎月コツコツと老後資金を貯蓄していくことが難しいのが現状です。

 

そうした中で、資産の一部を運用し「お金に働いてもらう」という考え方が非常に重要となってきます。

退職金は老後に入るまとまった資金となるので、退職金の一部を運用していくことで貯蓄を減らすリスクを抑えることができます。

 

退職金2000万円の手取りや税金は?老後破産を防ぐ賢い使い方」の記事でもお伝えしていますが、まずは退職金と年金を合わせた老後のシミュレーションをしましょう。

資金の運用方法は多数あるので、自分に合った運用方法を選択し、安定的な収益を確保していくための計画を立てていくことが大切です。

 

 

中小企業の退職金を運用するコツとは?

中小企業の退職金を運用するコツは、退職金の一部を分散投資することです。

 

どのような投資でも少なからずリスクが存在します。

老後のまとまった資金である退職金を全て投資に注ぎ込み失敗してしまっても、退職金は戻ってこないどころか借金を背負ってしまうことも考えられます。

そうならないために、退職金の一部は貯蓄として残し、残りを運用していきましょう。

 

また高齢者の場合、安定的な収益が最も重要なので、投資を分散させることも大切です。

具体的な分散方法は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が2014年まで採用していた旧資産配分を参考に、国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%、短期金融商品5%を目安に運用していくと良いでしょう。

 

当サイトでも、「老後の資産運用に失敗しないポートフォリオと借金を負わない方法」の記事で老後の資産運用についてご紹介しているので、合わせて読んでみてください。

 

 

【まとめ】中小企業の退職金は少ない。老後のための資金準備は必須

退職金の平均額は2000万円と言われていますが、中小企業の退職金はそれよりも少なく大学卒でも1,138万円です。

 

中小企業の退職金と年金だけでは長い老後生活を送るのは厳しいでしょう。

長い老後生活を人並みに送るためには、退職金と年金以外の老後の資金準備は必須です。

 

しかし、退職金制度を設けていない会社が増えているのも事実です。

退職金がない会社についての詳細は「退職金なしの会社で働く人が老後のためにすべき5つの対策」の記事を読んでみてください。

退職するときになって「退職金をあてにしていたのに、うちの会社には退職金制度がなかった」となっては後の祭りです。

自分の会社の退職金制度がどのようなものになっているのか、中小企業退職金共済会を利用しているかなどを調べて、それに応じた対策をとっていくことが大切なんですね。

 

老後に安心した生活を送れるように、今からできる資金準備をして老後に備えていきましょう。

 

ではでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。

デイトレーダー れんじ

【全12回】完全無料デイトレーダー養成講座『YCD』


\大好評配信中!!/
相場ですっと使えるスキルをあなたに。
 

【参加者限定特典】
<特典1>
「逆張り高勝率ポイント」のPDFファイル
<特典2>
メール講座受講中トレードに関する質問し放題
 



コメントを残す