退職金2000万円の手取りや税金は？老後破産を防ぐ賢い使い方

どうも、デイトレーダーのれんじです。

この記事では、退職金2000万円の手取りや税金、そして老後破産を防ぐための賢い使い方についてお伝えしていきます。

退職金2000万円と聞くと大きな金額なので、つい老後の生活に対して安心してしまいますよね。

しかし実際には、2000万円という額でも老後の資金としてはギリギリなんです。

退職金2000万円の手取りや税金、賢い使い方などについて解説していくので、老後破産を防ぐためにもぜひ最後まで読んでみてくださいね。

退職金は2000万円が平均？税金と手取り額はいくら？

退職金の平均額は2000万円と言われていますが、これは大企業が中心となった退職金額の平均なんです。

また、退職金が2000万円でも、それが丸々手元にくるわけではありません。

税金や手取り額など、退職金2000万円の実態を紐解いていきましょう。

退職金は2000万円が平均ってホント？

日本経済団体連合会と東京経営者協会が2017年に発表した2016年9月度退職金・年金に関する実態調査結果によると、退職金の平均額は2000万円を超えています。

詳しくみていくと「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60 歳で大学卒が 2,374.2 万円、高校卒が 2,047.7 万円となっています。

しかし、この調査対象は経団連所属企業、つまり大企業が中心なんですね。

日本の企業の9割は中小企業になるので、大半の人の退職金額はもう少し低めと言わざるを得ないでしょう。

: 中小企業の退職金はいくら？制度や税金など徹底解説！

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退職金2000万円で支払う税金と手取り額

退職金2000万円で支払う税金や手取り額は、勤続年数などによって変わってきます。

退職金、いわゆる退職所得は、退職後の生活保障のためのお金と考えられているため、税金の負担がとても少なくなっています。

老後の資金にも関わらず、多くの税金が取られてしまうと老後に苦しむ方が増えてしまうためですね。

退職金の税金は、受け取った額のすべてにかかるわけではありません。

支給される退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税がかかってきます。

退職所得は次の3段階で計算されます。

（退職金の支給金額ー退職控除金額）× 1/2 = 課税退職所得金額
課税退職所得金額 × 所得税の税率ー控除額＝基準所得税額
所得税額＋基準所得税額 × 2.1％＝支払う所得税及び復興特別所得税

【参考】退職所得控除と所得税の税額表

退職所得控除

勤続年数20年以下の場合：40万円×勤続年数

勤続年数20年超の場合：800万円＋70万円 ×（勤続年数－20年）

（例）38年間勤めて退職金が2000万円の場合

800万円＋70万円×（38年－20年）＝ 2060万円

退職所得控除額が2060万円と2000万円を越えるため、税金はかかりません。

所得税の税額表

2015年（平成27年）以降の所得税の税率は、5％から45％の7段階に区分されています。

課税所得金額に対する所得税率と控除額を確認します。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5.0%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10.0%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20.0%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23.0%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33.0%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40.0%	2,796,000円
40,000,000円以上	45.0%	4,796,000円

では、35年（大卒）勤めた方を例に、退職金2,000万円が支払われた場合の税金と手取り額を実際に計算してみます。

退職金

2000万円

退職所得控除額

800万円＋70万円 ×（35年－20年）＝1,850万円

課税退職所得金額

（退職金の額【2,000万円】−退職所得控除額【1,850万円】）×1/2 ＝課税退職所得金額【75万円】

所得税額

課税退職所得金額【75万円】×所得税率【5％】−控除額【0円】＝所得税額（基準所得税額）【3万7,500円】

所得税及び復興特別所得税の額

所得税額【3万7,500円】＋基準所得税額【3万7,500円】×2.1％＝所得税及び復興特別所得税の額【3万8,287円】

税金	3万8,287円
手取り額	約1996万円

（参考：マンション経営大学「退職金の平均額（大卒）約2,000万円で支払う税金はどのくらい？」）

課税退職所得金額の75万円に対しては住民税（10%）もかかり、住んでいる自治体によって変わってきますので、それを差し引いた金額となりますが、退職金2000万円の大まかな税金や手取り額は掴めたのではないでしょうか。

注意しなければならないのが、勤めている会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと支給額の20％が源泉徴収されてしまうということです。

徴収された20％はあとで確定申告をすれば返ってきますが、手間がかかる上に確定申告が漏れてしまった場合に戻ってこないので、事前に申告書を提出しておきましょう。

退職金2000万円を賢く使って老後破産を防ごう！

退職金の2000万円を賢く使って老後を豊かに生活していきたいですよね。

退職金にかかる税金は、退職金全体から見れば思ったよりも小額です。

しかし、そのわずかな支出ですら惜しくなるほど、老後生活の現実は厳しいんです。

年金制度の崩壊が懸念されている今、退職金や年金以外の自立した資産を老後までにどれだけ確保するかが、老後を生き抜くための鍵となってくるんです。

老後生活に不安を残さないための方法を見ていきましょう。

まずは退職金と年金を合わせた老後のシミュレーションを

まずは退職金と年金を合算させた老後のシミュレーションをしていきましょう。

全国銀行協会をはじめとした金融機関などでは、家族構成や収入状況・将来の計画などを入力することで、未来の収支状況をグラフで確認することができるライフプランシミュレーションを無料で公開しています。

無料公開されているライフプランシミレーション

ぜひこのようなシステムを利用して、退職金額と年金以外にいくら必要なのかを分析し、老後に向けた準備を進めていきましょう。

退職金2000万円を賢く運用して老後破産を防ぐ

退職金2000万円を賢く運用して老後破産を防ぎましょう。

退職金が2000万円というのは平均より高い金額ではありますが、油断をするとあっという間になくなってしまいます。

事実、退職金と貯金がしっかりとあり豊かな老後生活が送れると思っていた人が、思わぬ出費で老後資金が底をつき老後破産に陥ってしまうケースがいくつもあります。

: 老後破産の実態とは？悲惨な老後破産を回避するための3つの対策！

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老後に資金がなくなってしまっても、新たな収入を確保し増やしていく術がほとんどありません。

年金だけに頼れない昨今において、退職金を賢く運用して貯蓄を増やしていくことは必須ともいえます。

: 老後の資産運用に失敗しないポートフォリオと借金を負わない方法

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【まとめ】退職金2000万円は決して多くない！老後のために賢い運用を！

老後の期間が20年以上ともいわれる中で、退職金2000万円は決して安心できる金額ではありません。

退職金2000万円の一部を運用していくことで、ゆとりある老後生活が送れる可能性があり、大病など万一の事態にも備えることができます。

老後も継続して働いていくという選択肢もありますが、これからの時代はお金に働いてもらうという考え方を持ち賢い運用をしていくことが大切です。

まずは、今回お伝えした退職金2000万円を賢く使って老後破産を防ぐ方法から始めてみることからオススメします。

退職金と老後の年金を合わせた老後のシミュレーション
退職金2000万円を賢く運用する

老後の資産運用については、老後の資産運用に失敗しないポートフォリオと借金を負わない方法の記事で詳しく解説しているので、そちらを参考にぜひ老後のための運用を始めてみてください。

現役時代から退職金2000万円の使い道をしっかりと立て、老後に向けて準備をしていきましょう。

ではでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。

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